2019年11月から「固定価格買取制度」が終了を迎えるにあたり、
今後の太陽光発電システムのあり方について様々な面から調べて見ました。
「固定価格買取制度」について
2009年から施行されていた「余剰電力買取制度」を引き継ぐ形で2012年より
始まったのが「固定価格買取制度」です。
その背景には、コストの高さや各販売店の販売方法などから再生可能エネルギー
の普及が伸び悩んでいたという事も一つの背景にありました。
そこで、一定期間、固定単価で発電した電力を買い取るという制度を導入。売電
収入によって太陽光発電の収益の安定性が確保されることで、長期的な見通しを
立てやすくなり太陽光発電システムの普及に大きな影響を与えました。
売電価格の今後について
今後の売電価格は下がる一方です。要因の一番は設置コストが下がって、一般家
電並みになってきたことです。政府としては早い段階で設置コストが20万円/kWh
ぐらいになるることを目指しています。もし太陽光発電が家電製品並みになれば、
売電単価は電力市場価格である11円/kWhになっても損はないと思います。
今後、太陽光発電を設置する意図
売電単価は年々値下がりが続いています、「今設置しても意味がない、損をする
だけメリットがない」と不安視する声も多いです。しかし、これからの設置こそ
が大事で価値があるという考えもあるのではないでしょうか。
電気代の削減ができる
自家消費による電気代削減は太陽光発電システムの大きなメリットで本来の考え
方です。
近年値上がりを続けている電気料金ですが、燃料の値上げや震災に伴う原子力発
電所の停止によって2011年以降は電気料金は値上がりをしています。
また、こうした値上げは大半のエネルギー源を世界から輸入している日本にとっ
て、今後も続いていくとも言われています。そうした背景もあって、近年、自宅
で電気をつくる「創エネ」の必要性が高まっています。太陽電池モジュール自体
の期待寿命は20年～30年ほどといわれています。その間ず〜と電気を作り続け、
電気代削減に大きく貢献してくれています。
パワコン等の周辺機器は定期的なメンテナンスや寿命に応じた交換がが必要とな
ります。これはどんな電化製品でも同じですよね。
設置費用が下がっている
太陽光発電システムの設置にかかる費用は年々下がってきています。固定価格買
取制度が始まった2012年の住宅用太陽光発電システムの設置費用は、平均で約
50万/kWhぐらいでした。しかし、2017年になると約6割程度まで設置費用が下
がりました。
一般住宅におけるシステムの設置容量は３～kWぐらいが多いといわれています。
つまり、この5年で約50万円近い設置費用の差が見てわかります。
太陽電池モジュールの性能向上
太陽電池モジュールの発電量も年々向上しています。約10年前の住宅用モジュール
の最大出力は150Wほどでしたが、現在の最大出力は 平均220Wにまで向上、その
ため、同じ屋根面積でも以前より多くの発電量を確保できたり、少ない枚数で希望
の発電量を得られるなど、各ご家庭ごとの必要な発電量に合わせてシステムの容量
を選択することも可能になりました。
今後、モジュールの変換効率を2020年までに20％に、2030年には25%に高める
という、政府がらの目標が掲げられています。モジュールに関しては、様々な屋根
に対応するモデルや積雪や塩害への対応も進み、これまでよりも多くの住宅に太陽
光発電を設置することが可能になってきました。
家庭用蓄電システムによる自給自足
今まで、電力会社に売電していた余剰電力を家庭用蓄電池に貯めて、発電しない夜
にその貯めておいた電気を使う。自給自足の生活をしようという動きがあります。
今までは節約節約でできるだけ多くの電気を売電しようという考えが多かったと思
います、もちろん節約は大事ですし、電気の無駄使いはする必要はありませんが、
どうせならもっと快適に暮らすために電気を使うことも必要ではないでしょうか。
現在、各社が小型で比較的安価な住宅用蓄電池をリリースしています。また、最近
では電気自動車（EV）とのトライブリット蓄電システムとの連携にも注目です。
まとめ
今後の太陽光発電の行方について、損得だけでは今後の太陽光発電の未来はない、
日本のエネルギー問題、環境、地球温暖化などを考えると、これからが本当の意味
で太陽光発電を必要とする、再生可能エネルギーが注目される「創エネ」が必要だ
と思います。
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